前回の更新のつづき

今日久々に新聞を読む時間があったので、広げてみました。


すると驚くべき真実が・・・。

日本経済新聞（テレビ欄:首都圏B版）
2008年4月5日（土）朝刊
5面
36道府県が工事留保
暫定税率切れ、公共事業直撃
イベントや教育・福祉　道路以外にも波及
31面(東京版)
暫定税率失効
都内自治体 影響じわり
品川区など工事着手できず


このような見出しです。

工事留保は36道府県ですが、
対策を検討中、その他の対策をするという都府県を含めると全国に及びます。


また、36道府県のうち道路以外の予算を削減する県もあり、


日本国憲法第25条で定めるところの

「健康で文化的な最低限度の生活」

も守れないのでは？とも思ってしまう記事です。


東京でも市区町村単位では財政が厳しく、

世田谷区、品川区、八王子市、稲城市は特に影響が大きいとのこと。



これに対して自民党では税率の早期復活案を打ち出しています。



もちろん自治体が経費削減に努力しなくてはなりませんが、

47都道府県及び全国の市区町村が相当な努力をしているのはテレビでも報道されています。



この問題の根本的な解決策はやはり

暫定税率の復活
が欠かせないのではないでしょうか。